2010年07月18日
国民健康保険は、所得が減れば翌年の保険料は減少します
「国民健康保険」が、数ある保険の中で、国民健康保険法、その他の法令に基づいて運営される、健康保険ということを知っていましたか?
「国保(こくほ)」という方も多いようです。国保がいる・いらないは別にして、どれくらいの方が内容を知っているのでしょうか?
市町村が主体となり、「国民健康保険」を運営および管理をしています。加入者が保険料(税)を出し合って初めて成立する制度なのです。
先の内容からもわかるように、ほとんど、すべての国民が加入しておくべき健康保険だということが理解できます。
保険料は、原則として前年の収入等に対してかかってくるものです。所得が減れば翌年の保険料は少なくなります。
病気の場合は当然ですが、「鍼、灸、マッサージなどの施術」「海外での医療機関の受診」「出産」「被保険者の死亡時」などにも支給されます。
しかし、近年は少子高齢化による医療費増加の影響で、全国的に保険料が高騰し、滞納者が増えているという実情があります。
市町村単位でも、滞納者を減少させるために、いろいろと手段をとってはいるのですが、今だ、効果は現れていないようです。
失業中で保険料の納付が厳しい場合などは、救済制度があります。一つが、保険料を支払わなくてもよい「減免制度」というものです。
その他にも、保険料が安くなる「減額制度」、支払いを延ばす「徴収猶予」「分割納付」などの救済措置があることを知っておきましょう。
自治体単位で運営がされているため、保険料は自治体によって金額が異なるという弊害もあります。国保に関しては、問題点が多いようです。
しかしながら、この保険制度が身を守る手段の一つであることには変わりはありません。きちんと納付し、保険制度を活用できるようにしておきましょう。