はまはまちゃんととの日記

ここ数日、テレビや新聞ではガソリン価格と灯油価格の高値更新を伝えています。この冬がますます寒く感じるようなガソリン灯油の値上がりは何故起きたのでしょう。

もちろん、このガソリン価格、石油価格の高騰現象は、日本だけでなく、アメリカでもガソリン小売価格は高騰していました。今でこそその反動で下落しているようですが…。

ですが、アメリカのガソリン価格が高値更新と言っても、日本のそれとは比べ物にならないの数字であり、日本のガソリン価格はアメリカの2倍近く高いのです。

ガソリン税の暫定税率についてのニュースが、新聞紙上、テレビニュースでもにぎわわせています。石油業界や自動車工業会などの団体は撤廃を望んでいるようです。



問題になっているガソリン価格とは、どのような内訳になっているのでしょう。そして３０年以上も延長し続けた暫定税率の撤廃は、どのような影響が出るのでしょうか。

ガソリン価格は、ほとんどが税金です。分かりやすくリッター１５０円で考えてみると、ガソリン税は５３．８円になります。その内訳は揮発油税約４８．６円、地方道路税５．２円、石油石炭税２円、そこに消費税が７．２円がさらにプラスされるので、つまりは２重の税金が課されているのです。

ガソリン税の中でもその大部分を占めている揮発油税が「暫定的に」制定されたのは、今から３０円以上前の１９７０年代のオイルショックの頃。そして、２００８年３月３１日にその期限は切れ、本来撤廃されれば揮発油税は、現在の半分になるのです。

しかし、政府の思惑として暫定税率の撤廃はなく、再び延長のされることが予想されます。もし撤廃すれば、多くの国民が願っているガソリン価格の引き下げに繋がるというのに、です。



このガソリン税は，軽油税と石油ガス税とともに、道路特定財源としての使い道があります。しかし、小泉政権時の改革によって、この財源に余裕が持てたことで、ガソリン価格の値下げを狙った撤廃の声も出てきました。

しかし、撤廃期限が近づいてきた頃から、このガソリン税を道路特定財源でなく、一般財源化しようと言う流れが出てきました。そうなるともちろん簡単には撤廃できないですよね。ガソリン価格は一体どうなるのでしょうか。

確かに、ここ数ヶ月、ガソリン価格と灯油価格は高値更新をしましたが、これを数年のスパンで考えてみると、原油価格の高騰による石油価格の上昇は、なんと３０円にものぼります。そして、運送業界では、運賃にこの上昇率を転嫁することも出来ていないことが分かります。

日本は原油代よりも税金の方が高く、しかもそこに消費税まで課税しています。ガソリンの暫定税率は延長され，ゆくゆくは消費税の引き上げまでささやかれています。さて、皆さんはこのご時世、どのように乗り切って行きますか？